■ＴＯＰＩＣ

2009年８月31日（月）：平成21年度（第22回）総会／講演会・討論会ならびに特別懇話会
2009年６月２日（火）：第３回講演会・第２回特別研究会ならびに特別懇話会
2009年４月28日（火）：第２回講演会・討論会ならびに特別懇話会
2009年４月16日（木）：第１回講演会・特別研究会ならびに特別懇話会

■第21年度事業

『主テーマ：21世紀を創る技術開発のあり方を求めて』

平成21年度（第22回）総会／講演会・討論会ならびに特別懇話会

１　日　時
平成21年８月31日（月）
　(1)総　　　会　12：25〜12：35
　(2)講　演　会　12：40〜15：50
　(3)討　論　会　16：10〜17：00
　(4)特別懇話会　17：20〜18：30

２　会　場
西日本建設業保証株式会社　ACCESS MAP
　建設交流館７階701号室
　（特別懇話会は地階レストラン ベルデ プラム）
　　〒550-0012　大阪市西区立売堀２丁目1番2号
　　ＴＥＬ： 06（6543）2551（代表）
　　地下鉄四ツ橋線最南端車両に乗車、本町駅下車、22又は23出口に出て徒歩約10分。

(1) 開会宣言

(2) 開会のあいさつ
近　江　宗　一　関西支部長
(3) 平成21年度事業報告(案)
久　次　信　隆　関西支部総務部長（関西電力研究開発室）
(4) 平成21年度決算報告(案)
近　江　宗　一　関西支部長
(5) 会計監査結果報告
大　槻　真　一　関西支部監査役（阪南大学名誉教授）
(6) 平成22年度事業計画(案)ならびに平成22年度予算(案)
久　次　信　隆　関西支部総務部長
(7) 平成22年度役員

(8) 支部長　あいさつ

(9) 閉会宣言

4　第４回講演会・討論会

『主テーマ：21世紀を創る技術開発のあり方を求めて』
―　人/技術/自然/科学　―

　とめどもなく革新性と複雑性とを増加させつつある技術社会に適合できる斬新的な技術と科学の評価基準や推進原理を探究する目的をもって、昨年「人/技術/自然/科学の論究」という命題を掲げ講演会と特別研究会を実施しました。今回引続いて第２回目の講演会を開くことにしました。
　平成22年には、第４次科学技術基本計画が策定されると思いますが、ここで科学技術に関して従来議論されてきた内容の大綱を要約してみますと以下の７項目に整理されます。

　１）人類の英知を生み出す。
　２）戦略的重点化によって国際競争力強化を図る。
　３）健康で安全な社会の実現を目ざす。
　４）優れた成果を創出して活用する科学技術システムの改革を進める。
　５）成果を社会、国民に還元できるようにする。
　６）人材育成と競争的環境を実現〜モノから人への機関における個人の重視〜を目ざす。
　７）倫理と社会的責任感の高揚を図る。

　ひるがえってアメリカ・ウォール街に端を発した金融破綻はまたたくまに全世界に拡がり、世界的危機を招来してしまいました。これは新しく生まれた金融派生商品化技術と情報通信技術の相乗効果に集団力学が加わってもたらされた結果でありましょう。このようなグローバル化の波に対しては、一国の政治体制で追随することは勿論困難でありますが、国家間で集って資本主義の弱点や危機防止策などを議論しても、解決策の見通しはたち難いと思われます。
　ニューズ・ウィーク国際版編集長のファリード・ザカリア氏の言によれば「今起きているのは資本主義の危機ではない。金融、民主主義、グローバル化の危機であり、究極的には倫理の危機である。資本主義であれ社会主義であれ、どんな体制でもその核に倫理や価値観が無ければ機能しない。法的に許されることがすべて道徳的とも限らない」などの見解を示しています。いずれにしても、科学技術と人との関連性が極めて大きいことが強調されています。
　そこで以下の二つの事項を議論の端緒として挙げておきます。

　１）技術とはどういうものか。人とのかかわりあいはどのように整理されるのであろうか。さらにその評価にはどのような基準が考え出されるのであろうか。
　２）グローバルに通用する倫理・道徳感は確立できるのであろうか。できるとすれば、どのような哲学が有効であろうか。

お二人の方に講演をお願いして考えてみたいと思います。多数の方のご参加を期待します。

参加形態	会　員	非会員
講演会	1,000円	2,000円
特別懇話会	2,000円

第３回講演会・第２回特別研究会ならびに特別懇話会

１　日　時
平成21年６月２日（火）
　(1)講　演　会　14：20〜15：30
　(2)特別研究会　15：40〜16：40
　(3)特別懇話会　17：00〜18：10

２　会　場　(社)中央電気倶楽部 ACCESS MAP
　(1)講演会・特別研究会　西館２階　214号室
　(2)特別懇話会　本館３階　303号室
　　〒530−0004 大阪市北区堂島浜２丁目1−25
　　ＴＥＬ：（06）6345−6351

3　第３回講演会・第２回特別研究会

『主テーマ：21世紀を創る技術開発のあり方を求めて』
―　Closed Innovation & Open Innovation　―

［趣　旨］

　従来多くの大企業では、研究開発から事業化までのプロセスを、自社内部だけに限定した活動で実施することにより成功を収めてきました。このマネジメント手法は、クローズド・イノベーションと名づけられています。爾来、時代の推移は様々な社会環境条件の変化をもたらし、企業によっては、このモデルでは新市場の創造がむつかしくなってきました。そこで新しく台頭してきた手法が Henry W. Chesbrough（ハーバード・ビジネススクール、カリフォルニア大・バークレー校）によってオープン・イノベーションと名づけられたビジネスモデルで、優れた競争戦略としての実績を積み上げつつあります。この辺の事情について、すでに活動を開始されているつくば地域の状況についてご講演をいただき、皆様と共に考察を試みてみたいと思います。

4　講演会・特別研究会プログラム

　今日の国際競争環境の激化は、研究開発に投じる資金・人材・技術等の経営リソースの多岐化・複雑化をもたらし、単に一組織の持つ技術を総動員した技術集約的な解決は困難になり、今、日本企業では、Chesbrough の提唱するオープンイノベーションへの取り組みが、重要な経営課題になっている。
　我々は、既存の人的ネットワークだけでは解決できない、リソース的に手が回らない技術課題・経営課題に対して、従来の人的ネットワークを超えるオープンなコミュニティを形成し、特に人的巡り合わせによる「ビジネス・マッチング」を主眼とした、地域イノベーション創出を目指した、コミュニティとして「つくばイノベーション研究」を昨年４月に立ち上げた。
　日本のつくば地域は、数多くの国研と大学の集積した世界有数の学術・研究都市であることは確かであるが、新しく来たものにとっては、超え難い組織の壁を感じることも多く、効果的な情報の受発信が困難な面があった。
上記コミュニティの活動を通じて、
　 １）産学官連携における効果的ビジネス・マッチングの役割とあり方を探り、
　 ２）ケーススタディからイノベーションの成功要因の解明とビジネスモデルの展開可能性を追及し、
　 ３）新たなビジネス・イノベーションの創出と事業化の方向性を検討した。
　本講演では、このコミュニティによる産学官連携活動をベースとした、つくば地域イノベーション推進活動事例の一つとして得られた知見を報告する。

参加形態	会　員	非会員
講演会	1,000円	2,000円
特別懇話会	2,000円

第２回講演会・討論会ならびに特別懇話会

１　日　時
平成21年４月28日（火）
　(1)講　演　会　14：00〜16：40
　(2)討　論　会　16：40〜17：00
　(3)特別懇話会　17：20〜18：30

２　会　場　(社)中央電気倶楽部 ACCESS MAP
　(1)講演会・討論会　西館２階　214号室
　(2)特別研究会　本館３階　303号室
　　〒530−0004 大阪市北区堂島浜２丁目1−25
　　ＴＥＬ：（06）6345−6351

3　第２回講演会・討論会

『主テーマ：21世紀を創る技術開発のあり方を求めて』
―　景気後退下の技術経営　企業経営/研究開発/政府政策　―

［趣　旨］

　科学技術基本計画が策定されて以来12年10ケ月が経過した今日、科学技術創造立国のスローガンを掲げて、関連各機関では、鋭意戦略的取組みが実施されてきました。
　ところが、昨年（2008年）アメリカ金融資本の崩壊に端を発した経済の大混乱は、世界規模の金融システムの崩壊、景気後退を誘発し、停るところを知らずという事態を招いてしまいました。これに伴って、新たな社会不安も増加し、さまざまな軋轢も発生し、吾々はここで、将来に向けて生き残る為の新しい対応策を考えていかなければならない情況を迎えてしまいました。そこで今回は、「景気後退下の技術経営」という題目を掲げて講演会あるいは研究会を開催し、共に考えていきたいと思います。皆様方のご参加とご意見をお待ちしています。

4　講演会・討論会プログラム

　少子化により、大学の淘汰が始まり、大学の生き残りが問題となってきています。また、大学の知財が十分に社会に生かされていないということもいわれています。一方、大学への進学率の増加とともに、学生の質や考え方も変わってきております。
　このような背景の中、平成16年に国立大学が法人化され、個々の大学の自主自律が求められており、政府からの運営費交付金も毎年減らされています。また、研究中心であった大学教員の姿勢が、教育が第一で、研究はもちろん、社会貢献をすることも求められています。このような中、教員は非常に忙しくなってきており、研究時間の確保も困難になってきています。研究も特色をもたせ、世界の拠点となることが求められています。その分、競争的研究費は増えてきており、その獲得が重要となってきています。一方、情報通信の発達により、研究情報データも集中化すると同時に種々の分析結果も、広く流通するようになってきました。
　このような状況において、研究室も従来の運営法では対処できなくなってきています。ここでは、これからの研究室に求められる運営法について考えてみます。

注1）森本　吉春
和歌山大学 理事/副学長
〒640−8510 和歌山市栄谷930　ＴＥＬ：（073）457−7097、ＦＡＸ：（073）457−7020

注2）池島　政広
亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科委員長
〒180−8629 東京都武蔵野市境5−24−10　ＴＥＬ：（0422）36−1304、ＦＡＸ：（0422）36−4042

参加形態	会　員	非会員
講演会	1,000円	2,000円
特別懇話会	2,000円

　科学技術基本計画が策定されて以来12年10ケ月が経過した今日、科学技術創造立国のスローガンを掲げて、関連各機関では、鋭意戦略的取組みが実施されてきました。
　ところが、昨年（2008年）アメリカ金融資本の崩壊に端を発した経済の大混乱は、世界規模の金融システムの崩壊、景気後退を誘発し、停るところを知らずという事態を招いてしまいました。これに伴って、新たな社会不安も増加し、さまざまな軋轢も発生し、吾々はここで、将来に向けて生き残る為の新しい対応策を考えていかなければならない情況を迎えてしまいました。そこで今回は、「景気後退下の技術経営」という題目を掲げて講演会あるいは研究会を開催し、共に考えていきたいと思います。皆様方のご参加とご意見をお待ちしています。

参加形態	会　員	非会員
講演会	1,000円	2,000円
特別懇話会	2,000円